フジクラは、電動車向け「バッテリー電圧監視用フレキシブルプリント基板（FPC）」を2020年代後半に量産する。バスバー（導体棒）向けとして供給し、ワイヤーハーネス（組み電線）からの代替需要を狙う。バスバーは、電力系ワイヤーハーネス ...

日産自動車が構造改革に踏み切る。生産能力を2割削減し、全従業員の7％に当たる9千人を減らす。これらの取り組みによって固定費を3千億円減らし、中国の販売不振に加え、北米の販売奨励金（インセンティブ）上昇で悪化した業績を立て直す考えだ。

今年、東京の渋谷から本社を横浜市に移転し、研究開発機能も備えた新しい拠点で社内外の共創強化を目指す。10月に就任したクリスチャン・メッカー新社長に今後の経営方針などを聞いた。―クラウス・メーダー前社長から経営の舵取りを引き継いだ ...

メンテナンスリース「エンキロ」を提供するDRD4（瀨川慶一代表、東京都渋谷区）は、同リースの取り扱いに中古輸入車を追加したと発表した。顧客から中古輸入車の取り扱いを求める声が多かったため、ラインアップの拡大を決めた。ボルボや ...

２０２４年度上期（４～９月）の国別の中古車輸出台数は、現地の情勢悪化やコンテナ不足によってマイナスとなる国が目立った。仕向け地の上位ではロシアが国別で首位だったものの、日本政府の輸出規制が響いて１割減。４位のニュージーランドは国内景気の冷え込みで、４ ...

電気自動車（EV）の販売増に収益が伴わない〝成長痛〟に日本の自動車メーカーも直面し始めた。EV販売そのものは増え始めたが、米国でインセンティブ（販売奨励金）の積み増しや値引きを迫られている。技術革新などでEVのコスト削減を急ぐ各社 ...

電気自動車（ＥＶ）用充電器を手掛けるベルエナジー（鈴木勝蔵社長、茨城県つくば市）は年内にも、産業用機器の電源が取り出せるＥＶベースの電源車を発売する。家庭用の単相交流だけではなく、多くの電力を出力できる三相交流の電源方式に対応。工事現場などに自走し、 ...

事業環境の先行きがにわかに曇り始めた。自動車メーカー９社の２０２４年４～９月期の当期純損益は、スズキとスバルを除いて減益もしくは赤字に終わった。米国での販売奨励金（インセンティブ）増加に加え、営業外利益となる中国合弁会社の不振などが利益を押し下げた。

いすゞ自動車は１１日、２０２５年３月期の営業利益見通しについて、従来予想よりも３００億円少ない２３００億円になりそうだと発表した。売上高も従来予想から１千億円減の３兆２５００億円、当期純利益も同２５０億円減の１３５０億円へと下方修正した。米欧などでの商用車（ＣＶ）の台数減や、主力のタイ市場でピックアップトラックなどＬＣＶの販売が伸び悩んだ。

トヨタ自動車は11月11日、稼働を停止している国内2工場4ラインについて、12日朝の1直から生産を再開すると明らかにした。

ヤマハ発動機は、フランスの新興電動二輪車メーカー「エレクトリックモーション」に出資したと発表した。出資額や出資比率は非公表。競技用電動二輪車での協業などを模索していくという。エレクトリックモーションは「ＥＭ」ブランドで電動トライアルバイクや電動オフロ ...

トヨタ自動車が「空飛ぶクルマ」への事業化支援に力を入れている。電動垂直離着陸機「ｅＶＴＯＬ（イーブイトール）」を手掛ける米スタートアップのジョビー・アビエーションを資金面で支援し、部品の提供や生産技術の指南にも熱心だ。トヨタが空飛ぶクルマの実用化を後 ...