内閣府が１５日発表した２０２４年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比０．２％増、この成長が１年続いた場合の年率換算で０．９％増だった。個人消費の回復が続き、２四半期連続のプラス成長となった。

１３日の東京金融市場は円安、債券安、株安のトリプル安となった。円相場は１ドル＝１５５円台に急落。７月３０日以来、約３カ月半ぶりの円安水準となった。トランプ次期米大統領が掲げる大型減税など景気刺激策がインフレを再燃させるとの見方から米長期金利が上昇。

１３日の東京外国為替市場で、円相場が１ドル＝１５５円台に急落した。７月３０日以来、約３カ月半ぶりの円安水準。トランプ次期米大統領が掲げる大型減税など景気刺激策がインフレを再燃させるとの見方から米長期金利が上昇。 日米金利差 ...

日本の暗号資産規制は、世界でも先進的な取り組みとして注目を集めています。マウントゴックス事件以降、世界に先駆けて法整備を進めてきた日本は、現在も規制の在り方の模索を継続。特に金融庁（FSA）は、急速に進化するデジタル経済に対応すべく、技術革新を阻害す ...

厚生労働省は８日、サラリーマンに扶養されるパートら短時間労働者が加入する厚生年金の要件を「労働時間週２０時間以上」に一本化する方向で調整に入った。最低賃金の上昇で「月額８万８０００円以上」とする賃金要件が事実上解消される実態を踏まえた措置。

財務省が１１日発表した２０２４年度上半期（４～９月）の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す 経常収支 ...

【ニューヨーク時事】米大統領選でのトランプ前大統領勝利を受け、米国で事業展開する日本企業が影響を注視している。電気自動車（ＥＶ）購入や脱炭素関連施設の整備などへの巨額財政支援のほか、メキシコなどからの輸入車に対する関税の取り扱いが焦点だ。

加藤勝信財務相は５日の閣議後記者会見で、年収が１０３万円を超えると所得税が課されて手取りが伸びなくなる「年収１０３万円の壁」の解消策という国民民主党の政策について、「国と地方の負担のあり方を含めて検討対象になる」との見方を示した。

衆院選で議席を伸ばした国民民主党の「手取りを増やす」政策が注目を集めている。少数与党に転落した自民、公明両党は経済対策の策定や来年度予算編成をにらみ、国民民主の主張を取り入れざるを得ないと判断し、政策協議を持ち掛けた。国民民主は、所得税やガソリン税の ...

厚労省の担当者は、「１０月以降は最低賃金の引き上げにより名目賃金の上昇が見込まれる」と指摘する。ただ、実質賃金が前年同月比でプラスに転換するかどうかは「物価情勢に左右されやすく見通しづらい」という。（了） （記事提供元＝時事通信社） （2024/11 ...

政府は１日の経済財政諮問会議（議長・石破茂首相）で、２０２４年度国内総生産（ＧＤＰ）の新たな試算を公表した。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ成長率は前年度比で０．７％と、今年７月時点の試算（０．９％）から０．２ポイント下方修正。

米大統領選で、大規模減税など景気刺激策を掲げたトランプ前大統領が勝勢となり、６日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで急落した。米国のインフレ再燃で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げペースが鈍れば、日米金利差は広がったまま、円安が一段と進むとの見方が強い。